会計士・税理士が解説！会社設立時の健康保険・厚生年金関係の手続きについて

クーちゃん

会社設立時の健康保険・厚生年金関係の必要な手続きは？
電子申請する場合の注意点は？

今回はこのような疑問に答えれるようにわかりやすく解説します。

こんにちわ。大阪の会計士/税理士の唐木です。

会社を設立すると税務署だけではなく、健康保険や厚生年金関係の書類を提出する必要があります。

健康保険・厚生年金関係の手続きについて、実際に電子申請で対応したので、注意点やつまづいた点を中心にお話しします。

「法人設立ワンストップサービス」で必要な電子申請を行う

まず、「法人設立ワンストップサービス」で必要な電子申請を行います。

具体的には、「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を電子申請するのと、「GビズIDプライムアカウント」の発行申請を行います。

「健康保険・厚生年金保険新規適用届」は新たに事業所で健康保険・厚生年金保険に加入するのに必要になる手続きで、「GビズIDプライムアカウント」の発行は、後述する「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を電子申請するのに必要になります。

「法人設立ワンストップサービス」を実際に使ってみた注意点等はこちらでまとめていますので、ぜひ併せて読んでみてください。

「e-Gov」で必要な電子申請を行う

デジタル庁が運営する行政ポータルサイトである「e-Gov」を使って、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を電子申請します。

公式ホームページから「e-Gov電子申請アプリケーション」をダウンロードして、「法人設立ワンストップサービス」で発行申請した「GビズIDプライムアカウント」のIDとパスワードでログインをします。

その後「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を電子申請するために必要情報を入力していくのですが、１点注意点があります。

それは、入力必須の項目である「事業所整理記号」と「事業所番号」の入力がないと先に進めないので、自分で決めたダミー番号を入力することになるのですが、全部同じ番号にするとエラーとなりはじかれる点です。

そのため、全部同じ番号である0000や1111ではなく、例えば12345等の連番にする必要があります。

「事業所整理記号」と「事業所番号」は、「法人設立ワンストップサービス」で電子申請した「健康保険・厚生年金保険新規適用届」が受理されないと通知されませんが、「健康保険・厚生年金保険新規適用届」が受理されるためには、最低1名の「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」の申請が必要となるため、このような対応が必要となります。

これらの電子申請を終えると年金事務所側での確認が終わったら、適用通知書等をダウンロードできるようになります。

このダウンロードした資料については、PDF等の形式ではなく、Microsoft edge HTML documentとXSLスタイルシートの形式となります。

こちらについては、単にダウンロード後の資料を開くだけでは確認できないので、「eーGov電子申請」のよくあるご質問（FAQ）の公文書ファイルを開く方法を確認して対応する必要があります。

また、今後「e-Gov」で各種手続きをする際には、通知された「事業所整理記号」や「事業所番号」を入力する必要がありますが、ここでも注意点があります。

「事業所番号」については、適用通知書等に記載されている5桁の番号を入力すればよいのですが、「事業所整理記号」については、4桁の数字＋3つのカタカタの入力が求められますが、適用通知書には、2桁の数字＋3つのカタカナしかなく2桁足りないことになります。

残りの2桁は都道府県コードであり、適用を受けている管轄地域の2桁の番号を頭につける必要があります。

具体的な数字は、公式ホームページの電子媒体届書作成仕様書というPDFの最終ページに参考資料３として都道府県コード一覧が載っていたようです。

記事作成日時点では、公式ホームページから電子媒体届書作成仕様書が見れなくなっていますが、当時の都道府県コード一覧は下記となっています。

01:北海道　02:青森県　03:岩手県　04:宮城県　05:秋田県　06:山形県　07:福島県　08:茨城県　09:栃木県　10:群馬県　11:埼玉県　12:千葉県　21:東京都　31:神奈川県　32:新潟県　33:富山県　34:石川県　35:福井県36:山梨県　37:長野県　38:岐阜県　39:静岡県　41:大阪府　42:兵庫県　51:愛知県　52:三重県　53:滋賀県　54:京都府　55:奈良県　56:和歌山県　57:鳥取県　58:島根県　59:岡山県　60:広島県　61:山口県　71:徳島県72:香川県　73:愛媛県　74:高知県　75:福岡県　76:佐賀県　77:長崎県　78:熊本県　79:大分県　80:宮崎県　81:鹿児島県　82:沖縄県

通常であれば紙で交付される「社会保険料額情報」「保険料増減内訳書」「基本保険料算出内訳書」「賞与保険料算出内訳書」「被保険者データ」「決定通知書等」を電子データで受け取るようにする「電子通達」を適用する申請を「e-Gov」で行った際に、大阪府の番号である41を「事業所整理番号」の頭につけることで申請ができましたので、記事作成日時点でも変更はないものと思われます。

まとめ

健康保険・厚生年金関係の届出

健康保険・厚生年金関係の届出を電子申請する場合には、まず「法人設立ワンストップサービス」で「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を電子申請し、「GビズIDプライムアカウント」の発行申請を行う必要がある。
その後、「e-Gov」を使って、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を電子申請する必要があるが、ログイン時に「GビズIDプライムアカウント」のIDとパスワードが必要。
「e-Gov」での「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」の電子申請時にまだ通知されていない「事業所整理記号」と「事業所番号」をダミーで入力する必要があるが、0000等の同じ数字を入れるとエラーになる。
電子申請完了後の適用通知書等を確認する際には、PDF形式ではないため「eーGov電子申請」のよくあるご質問（FAQ）の公文書ファイルを開く方法を確認する必要がある。
以後「e-Gov」で手続きをする際には、「事業所整理記号」を入力する必要があるが、適用通知書等に記載された2桁の数字に加え、2桁の都道府県コードを入力し、4桁にする必要がある。